法律相談料は、法律相談を受けた場合の時間ごとの料金となります。

　相談の内容（事業に関するものかどうか）によっても料金が異なります。

​​　ご相談の後、交渉や裁判を進めることになった場合には、別途法律相談料を頂戴することはなく、裁判等の費用に含まれることになります。

   訴訟、調停、和解交渉などの民事事件の費用は、大きくいって着手金と報酬金に分かれます。着手金は、事件の着手時にいただくもの、報酬金は事件が終了した時にいただくものです。一般的には、経済的利益（その紛争の対象となっていて、紛争の解決によって得られる利益）の額に応じて定まります。

​　ご要望によっては、タイムチャージで承ることもございます。

法律意見書の作成や株主総会指導など、裁判外の案件処理等については、その案件処理の内容ごとに、それぞれの費用を定めさせていただいております。

　弁護士が交渉、事務処理や書類作成などを行った場合には、その処理に要した時間ごとに弁護士報酬を頂戴することになります。具体的にタイムチャージがかかる場合には、あらかじめお伝えさせていただきます。

　顧問契約を締結していただいた場合、通常の法律相談はその顧問料でまかなわれることになります。

​　また、その他の弁護士費用については、基本的に30％割引とさせていただいております。

   実費とは、各種印紙代、切手代、裁判所予納金、調査費用、交通費、日当、文書コピー代、文書費など、事件処理に要する必要経費です。